サービス利用規約

重要なお知らせ

本サービス利用規約には、お客様の法的権利、救済手段および義務に関する重要な情報が含まれています。内容をよくお読みください。

定義

クライアントとは、Ariesにサービスを依頼し、承認し、または受ける個人もしくは組織をいい、その代理として行動する権限ある代表者を含みます。

会社とは、Ariesがサービスを提供する会社その他の組織をいいます。

Ariesとは、Aries CPA & Co.をいいます。

者には、文脈に応じて、個人、会社、パートナーシップ、法人、法人格のない団体その他の法的または組織的主体を含みます。

サービスには、会計、監査・保証、税務コンプライアンス・助言、CPAレポート・財務書類、クライアントデューデリジェンス、コンプライアンスその他Ariesが提供に同意する専門サービスを含み、適用される契約条件に従います。

事業活動

Ariesは、クライアントが除外対象者に該当し、違法・禁止活動に関与し、十分な情報を提供せず、または法令、規制、制裁、専門職、詐欺もしくは評判に関する許容できないリスクを生じさせる場合、サービスもしくは指示を拒否、延期、停止または終了することがあります。

Ariesは、本人確認、所有・支配関係、事業、資金源、資産源、取引、税務その他の裏付情報を追加で求め、継続的なクライアントデューデリジェンスを実施し、コンプライアンス記録を保持し、マネーロンダリング・テロ資金供与対策、制裁、税務、会社、裁判所、法執行、専門職その他の適用要件により要求または許可される場合、権限ある当局へ開示・報告することがあります。法令により、審査、報告または開示をクライアントへ通知できない場合があります。

除外対象者には、以下が含まれます。

• 禁錮刑を受けたことがある者、または刑事犯罪で有罪判決を受けた者
• 民事手続において詐欺的または不誠実な行為をしたことが証明された者
• 資金移動の出所説明が著しく不明瞭な者、または虚偽申告の疑いがある者

違法または禁止された活動には、以下が含まれます。

• マネーロンダリング、薬物取引収益の受領、テロ活動、または犯罪活動に関連する違法その他の活動
• 銀行および金融機関が随時除外する国との取引

Ariesが承認しない事業活動には、以下が含まれますが、これらに限定されません。

• 産業スパイ行為
• 武器および兵器の取引
• 人身、人または動物の臓器、生物材料、または核物質に関する取引
• ポルノ、賭博、違法または高リスクな暗号資産関連スキーム
• 会社の設立地または組成地の法律において違法となるその他一切の目的
• Ariesが受け入れられないと判断する事業その他の目的

手数料および直接費用

クライアントは、Ariesの請求書を受領したとき、合意されたサービス料を支払うものとします。料金は、適用される見積書、契約条件または料金表に記載され、随時変更される場合があります。

クライアントは、合意されたサービスのため合理的に発生する直接費用、ならびに政府、税務、認証、翻訳、決済処理または外部専門家の料金を負担するものとします。Ariesはクライアントに課された罰金、制裁金その他の責任を負わず、クライアントがその支払について責任を負います。

継続サービスを必要としない場合、クライアントは更新請求書を受領後30日以内にAriesへ通知するものとします。当該期間内に通知しない場合、請求額全額の支払に同意したものとみなされます。

法令で要求され、または書面で別段の合意がある場合を除き、既に獲得された料金、実施済みの作業および取消不能な費用・義務は返金されません。返金またはクレジットは、適用される契約、実施済み作業、発生費用および強行法規に基づき判断されます。

政府機関、決済事業者、技術提供者その他の第三者による料金、要件、処理期間、利用可能性および判断は、Ariesの管理外で変更または不履行となる場合があります。Ariesが書面で別段の合意をしない限り、適用される第三者費用、支払の失敗・取消、チャージバック、為替差額および第三者の停止・遅延はクライアントが負担します。

一般条項

クライアントは、契約に関する指示または依頼をすべて書面でAriesへ提出するものとします。Ariesはその他の方法による指示に対応する場合がありますが、書面で確認されていない指示から生じる誤解または誤りについて責任を負いません。

サービスに関する連絡は、クライアントがAriesへ通知した郵送先またはメールアドレスへ送付された場合、適切に伝達されたものとみなされます。

Ariesは、受領していない指示を全部または一部履行できなかったこと、または指示の欠落、不備もしくは遅延による結果について責任を負いません。

Ariesがウェブサイトその他の資料で提供する一般情報は、法律、税務その他の専門的助言を構成しません。

クライアントは、本人確認、所有・支配関係、連絡先、事業、資金源、資産源、指示および裏付情報について、真実、完全、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。Ariesは、申告、専門記録、サービス書類、会計・税務業務、監査サービス、CPAレポート、コンプライアンス業務および連絡の作成に際し、その情報に依拠する場合があります。

クライアントは、取締役、株主、実質的所有者、支配者、署名権者、住所、連絡先、事業活動、税務状況、リスクプロファイルその他サービス、KYC、クライアントデューデリジェンスまたは法令・専門職上のコンプライアンスに関係する情報の変更を、速やかにAriesへ通知しなければなりません。

期間

Ariesは本ウェブサイト規約を随時更新する場合があります。最新版は掲載時から原則として将来に向かって適用されますが、別途の契約書、署名済み合意、強行法規または別段の通知がある場合はそれらが優先します。重要な変更については、必要に応じて影響を受けるクライアントへ通知することがあります。

紛争解決

本規約は香港法に準拠します。本規約から生じ、またはこれに関連する紛争、論争、相違もしくは請求（本規約の存在、有効性、解釈、履行、違反または終了を含みます）は、仲裁通知の提出時に有効な HKIAC Administered Arbitration Rules に基づき、Hong Kong International Arbitration Centre（HKIAC）が管理する仲裁に付託し、最終的に解決するものとします。仲裁地は香港とし、仲裁判断は最終的で当事者を拘束します。

返金ポリシー

法令で要求され、または書面で別段の合意がある場合を除き、年間または継続サービス料は合意されたサービス期間を前提としており、サービス期間または作業の開始後は原則として返金されません。期間中に解約または提供者を変更する場合、返金またはクレジットの有無は、適用される契約、実施済み作業および取消不能な費用を考慮して判断します。

単発または書類作成業務を作業開始後に取り消す場合、クライアントは取消時までに実施された作業および発生した費用を負担します。書類作成料または取消料は、クライアントへ提示した見積書、契約書または料金表に従います。

クラウドインフラの利用およびデータ所在地

Ariesは、通信、書類処理、保管、データベース、安全性、レジリエンスおよびサービス提供のため、Microsoft 365、Google Workspace、Amazon Web Services、MongoDBなどの信頼できる第三者の技術・データ基盤を利用します。

提供者、サービス設定、サポート体制およびバックアップ構成に応じて、個人データは香港またはアジア太平洋地域を含むその他の法域で処理・保存される場合があります。提供者の所在地および再委託先は変更されることがあります。

Ariesはプライバシーポリシーに従ってこれらの手配を管理し、合理的に実行可能な範囲で適切な提供者を選定して、契約、アクセス、安全、保持および削除に関する適切な管理措置を講じます。特定サービスの利用によって、法令上排除できない権利または保護が制限されることはありません。

会計記録、財務諸表および監査

香港会社は、その会社に適用される免除を前提として、会社条例および適用される会計基準に従い、十分な会計記録を保存し、財務諸表を作成する必要があります。取締役およびクライアントは、提供する記録、情報、説明の完全性と正確性について引き続き責任を負います。

監査の要否、適用される報告基準、会計期間、監査人報告書の形式は、事業体の状況、活動、個別事情によって異なります。Aries が行う会計または監査業務は、関連する見積書または契約書に記載された範囲、責任、日程、成果物に限られます。

会計資料の作成は監査ではなく、監査が提供するのは合理的保証であって絶対的保証ではありません。いずれの業務も、すべての誤謬、漏れ、不正の発見、または申告、税務ポジション、申立てが香港税務局その他の当局に受け入れられることを保証しません。

税務コンプライアンス

税務コンプライアンスおよび助言業務は、関連する事実、裏付け資料、適用法令によって異なります。Aries は、適用される見積書または契約書で合意した範囲に限り、申告書、税額計算、選択、異議申立て、香港税務局からの照会その他の事項を支援します。クライアントは、完全、正確かつ適時な情報の提供、申告ポジションの承認、適用期限までの納税について引き続き責任を負います。

香港では一般に利得税に属地主義が適用されますが、事業体の設立地、銀行口座、請求書の住所または顧客所在地だけで利益がオフショアであるとは判断されません。オフショア利益申立てには、利益を生む関連業務と裏付け証拠の検討が必要です。対象となる外国源泉所得には外国源泉所得免税制度が適用される場合もあります。免税、控除、優遇措置、租税条約上の取扱い、申告期限延長または異議申立ての可否は、事実関係と香港税務局による法令の適用によります。

税務計画または助言は、提供された情報と、その時点で適用される法令および公表実務に基づきます。実施には別途、法律その他の専門的助言が必要となる場合があります。Aries は、香港税務局が特定のポジションを受け入れることや、特定の節税効果を保証しません。継続的な監視や将来の申告は、明示的に合意した場合にのみ含まれます。